介護保険施設等の指導監督(監査)業務について

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-11-16
最近、指定取消や行政処分の記事を多く見かけます。昨年のコラム『平成25年の監査事例から読み解く 実地指導と監査のポイントについて』から1年以上が経過し、実地指導や監査業務における方向が少し変わってきています。今回は平成26年の監査事例をお伝えするとともに、平成28年4月から一部改正となった「介護保険施設等の指導監督業務」についてお伝えしたいと思います。

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平成26年の監査事例

 平成26年度における介護事業者の指定取消・効力停止処分となった事業者数は212件。内訳は指定取消が94件、効力停止処分が118件となっています。これは平成25年度の218件に続き過去2番目に多い件数となっており、2年連続で200件を超える事業所に行政処分があったということになります。

 サービス種別ごとの指定取消・効力の停止処分件数については、下記資料が示すとおり、訪問介護(介護予防を含む)が76 件、通所介護(介護予防含む)が62件、居宅介護支援が18件、認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)が15件という風に続いていきます。

 平成25年度の行政処分件数も訪問介護、通所介護、居宅介護の3事業は多かったですが、これは他の事業よりも事業所数があることや、環境的に不正がしやすい事業であることが一因だと思われます。

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テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-11-16

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