財務省が示す次期介護保険制度の改革項目

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-11-02
今回は前回のコラム『財務省が示す医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目』でお伝えしたように、10月4日に開催された財政制度分科会にて財務省が示した社会保障の議論から、介護分野における方向性を抜粋して取り上げたいと思います。

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介護保険の改革項目

 下記資料には財務省が示す次期介護保険制度の改革項目が掲載されております。資料では改革項目は7項目記載されておりますが、大別すれば4項目に絞ることができます。

 1つめは『利用者負担の在り方』です。項目名称でいうと高齢介護サービス費制度の見直しと介護保険における利用者負担の在り方です。2つめは『軽度者への給付の在り方』です。項目名称でいうと生活援助サービスの在り方、福祉用具貸与等の在り方、その他給付の在り方です。事業者さんが一番気になるところがこの部分になると思います。3つめは『費用負担の在り方』です。項目名称でいうと介護納付金の総報酬割です。4つめは『地域差の是正と給付の適正化』です。項目名称は介護費の地域差の分析と給付の適正化です。

 どの内容も現在、厚生労働省が行う社会保障審議会の介護保険部会で話し合われており、皆さんもマストニュース等でお目にすることも多いのではないかと思いますし、私もよくこちらのコラムテーマで取り上げさせて頂いております。

 ただ、この内容は下記資料のタイトルにもあるように経済・財政再生計画及び改革工程表における改革項目として財務省が掲げているということです。国のお金を握る財務省が経済・財政を再生するためにはこれらをしなければならないと言っているということを私達は認識しておかなければなりませんね。

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テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-11-02

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