平成27年度介護給付費実態調査の概況について

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-10-06
今回は8月31日に厚生労働省から発表された平成27年度介護給付費等実態調査の概況(平成27年5月審査分〜平成28年4月審査分)について解説したいと思います。平成27年の介護保険改定を受けての1年間の結果となっておりますので昨年のコラム、平成26年度介護給付費等実態調査の概況と比較してお読み頂ければと思います。

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介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況

 平成27年度の年間実受給者数は605万1,100人(対前年度比16万8,100人(2.9%)の増加)となっており、初めて600万人を突破しました。内訳を見てみると介護予防サービス155万9,500人(対前年度比4万8,500人(3.2%)の増加)、介護サービス 484万( 対前年度比 13万400人(2.8%)の増加)となっております。

 下記資料のサービス種類別にみた受給者数(介護予防サービス)を見てみますと介護予防訪問介護における年間実受給者数が60万2,300人(対前年度比1万3,500人(2.2%)の減少)となっております。これは27年度改定によって一部市町村が介護予防・日常生活支援総合事業を始めたために減少した結果だと予想できます。

 一方で介護予防通所介護では年間実受給者数が76万300人(対前年度比2万9,200人(4.0%)の増加)となっております。こちらも同様に総合事業が開始されたことを思えば減少していてもおかしくはないのですが増加の結果となっております。ただし、平成26年度の際には対前年度比5万9200人(8.8%)の増加となっておりますので増加数が半減していることがわかります。増加しているとはいえ、半減していることを思えばこちらも総合事業の影響を受けていることがわかります。

 改定から1年半が経ち、総合事業を開始し始めた市町村が徐々に増えております。平成29年4月にはどの市町村でも総合事業が実施となっておりますので、介護予防訪問介護、介護予防通所介護における受給者数は、今後は年々減っていくことが予想されますね。

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テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-10-06

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