次期改定に向けニーズに応じたサービス内容の見直しについて

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-09-19
今回は平成28年8月31日行われた第62回社会保障審議会介護保険部会資料より「被保険者の範囲の在り方」と「ニーズに応じたサービス内容の見直し」についての内容を解説していきたいと思います。最近のコラムと同様に次期改定に向けた議論の1つになっている内容です。

関連記事:利用者負担のあり方について

関連記事:次期改定に向けた福祉用具のあり方について

被保険者の範囲の在り方

 前回のコラム「利用者負担のあり方について」でもお伝えしましたが、介護保険費用の財政構成は公費50%、保険料50%の負担割合になっております。保険料50%の内訳は第1号被保険者(65歳以上)が22%で2兆1,000億円、第2号被保険者(40歳以上〜64歳以下)が28%の2兆7,000億円となっております。前回のコラムでは「利用者負担のあり方」について次期改定の論点は2点あり、(1)65歳〜74歳以下までを2割負担にするかどうか? (2)自己限度負担額を4万4,400円から引き上げるかどうか? ということでした。

 今回は被保険者の範囲ということで、現在40歳〜64歳以下と位置づけられている2号被保険者の年齢引き下げをして介護保険料を40歳以下からも徴収すべきかどうかの議論がされました。下記資料をご覧頂くとおわかりのように保険料負担者である40歳以上の人口は2021年をピークに減少していきます。一方で、緑の部分である65歳以上の人口は2042年まで増加を辿ります。負担者の人口は減るけど、使用者の人口が増えれば当然、負担する保険料があがりますよね。保険料負担が増えるとしてもそれで賄いきれるかといえばそうではないです。当然、介護保険制度の持続可能性の観点から考えれば、この対象範囲を広げることは必然的であるといえます。

 審議会においては、対象範囲の拡大においては反対意見が続出したとのことですが、対象範囲拡大をしなくても解決できるような革新的な方法がなければ今回は見送られたとしてもそれは解決策のない延命措置ですから、いずれは着手されることとして考えておいたほうが良いでしょうね。

次のページは・・ ニーズに応じたサービス内容の見直し


テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-09-19

みんなのコメント

  • まだコメントはありません

コメントするにはログインが必要です。