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介護マスト

居宅事業所は今後どうあるべきか!?考える

2015-04-23 12:13 カテゴリ[知っておくと一安心!制度改正対応・確認ポイント] 閲覧数[417]

加算取得に向けてのハードルがアップ

 
 今改定において基本単位が3.5%程度上がった居宅介護支援ですが、実態としては認知症加算及び独居高齢者加算(それぞれ150単位/月)が包括化されたため、実質的な売上が下がった事業所が多いのではないかと思われます。
 
 3人に一人ぐらいの割合で認知症加算か独居高齢者加算のいずれかしか取っていなければ同等程度の売上になるという計算です。1人の利用者さんで両方の加算をとっていればダメージは図りしれないですよね・・・
 
 さて、そんな状況におかれた居宅介護支援事業だが今後のあり方について少し考えてみたいと思います。
 
 今改定において国が指し示す方向性としては、居宅介護支援事業所の運営においては大規模化が促されているといってよいかと思います。質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進と銘打ち、今までの特定事業所加算I及びIIから新たにI~IIIという形で評価されることとなりましたが、取得に向けてのハードルがあがっています。
 
■加算I
旧特定事業所加算I(500単位/月)         
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置  
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置    
3 中重度の利用者の占める割合が50%以上     
4(なし)                                       
                                               
新特定事業所加算I(500単位/月) 
1 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 中重度の利用者の占める割合が50%以上
4 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
 
■加算II
旧特定事業所加算II(300単位/月)         
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置 
2 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置   
3(なし)                   
                                              
新特定事業所加算II(400単位/月) 
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
■加算III
新特定事業所加算III(300単位/月) 
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置
3法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備


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