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介護マスト

社会参加を維持できるサービス提供体制の評価

2015-02-25 10:08 カテゴリ[制度改正|訪問介護] 閲覧数[39]
 訪問リハビリテーションを利用することにより、利用者のADL・IADLが向上し、社会への復帰や参加を維持できるような、質の高い訪問リハビリテーションを提供した場合、「社会参加支援加算(新設)」として評価されるようになります。
 
社会参加支援加算(新設) ⇒ 17 単位/日

 
<具体例なイメージ 介護給付費分科会の資料より>
訪問リハビリテーション
⇒通所リハビリテーション、通所介護、地域支援事業等 

 
※ 算定要件等

○ 指定訪問リハビリテーション事業所において評価対象期間の次の年度内に限り 1日につき 17 単位を所定の単位数に加算する。

○ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者のうち、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が、100 分の 5を超えていること。

(2) 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に、指定訪問リハビリテーション事業所の従業者が、リハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受けることにより、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取組の実施状況が、居宅訪問等をした日から起算して、3 月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

○ 12 月を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が 100 分の 25 以上であること。